ベンチャーキャピタルが
定着しているアメリカと異なり、
日本の場合、外部から
資金を調達しようとすれば
金融機関による融資に
頼らざるを得ません。
しかしながら、
まだ実績を挙げていない起業家が
銀行から融資を受けるのも
簡単ではありません。
実際、起業の8割以上が
銀行融資に頼ることができず、
自分で貯めたお金や
親戚縁者からの借金で
事業を立ち上げています。
日本政策金融公庫の
起業調査レポートによると、
充分な起業資金を調達できた起業家ほど
売上が伸びる傾向にあるようです。
つまり起業成功のカギを
資金調達が握っている、
充分な設備資金や運転資金が確保できれば
事業も軌道に乗りやすいというわけです。
そこで、頼みの綱となるのが
公的な創業融資です。
日本の開業率は
5％を下回る水準で低迷しており、
2桁に達している欧米先進国
（アメリカ・イギリス・フランス）と
比べても大きく見劣りします。
活発な起業の促進施策を
展開していますが
その一環が資金調達面での支援であり、
政府系金融機関や地方自治体を通じて、
創業前や創業後間もない起業家に対し
有利な条件での融資を提供しています。
〇地方自治体によるによる制度融資とは
地方自治体による制度融資とは、
地方自治体・指定金融機関・
信用保証協会の提携により
展開している融資です。
融資条件は自治体によって異なります。
日本政策金融公庫は、
特別法に基づき設立された
財務省所管の特殊会社であり、
政府系金融機関として、
国民の生活支援・中小企業支援
・農林水産業の資金調達支援の
3事業を展開しています。
新創業融資制度は
国民生活事業の一環として、
起業前または起業後間もない事業を
支援する無担保・無保証の融資制度です。
自らが立ち上げる事業の
ノウハウ・ビジネスモデルなどに
自信があり、
事業計画書にしっかり落とし込めるなら
日本政策金融公庫の融資にチャレンジし
そうでなければ
地方自治体の制度融資に頼るのが
得策のようです。