出張旅費規程をうまく活用しよう！

社長の頭を悩ます問題です。

法人税や負担感を増す社会保険料を

支払わなくてはいけません。

手元のキャッシュを少しでも増やしたいは

社長の切実な願いです。

あなたの会社では

出張旅費規程を決めていますか？

今すぐ出張旅費規程を作るのを

おススメします。

交通費と宿泊費の使った分だけ実費で清算

まだこんな処理をしているのなら、

あなたは思いっきり損をしています。

数万単位の損といっても

大げさではありません。

損していることになります。

法人税を減らすこともできる、

非常に使い勝手の良い方法がですが、

あまり知られてないのが実情です。

得られるメリットを上げると

次の通りです。

あなたにもたらしてくれるメリットです。

恩恵があります。

会社の出張旅費の取り扱いに関して

決めたルールのことで、

・交通費
・宿泊費
・出張手当

のことをいいます。

非課税と定められており、

よって税金はかかりません。

支給される旅費に関しては、

実費精算が不要になります。

交通費、宿泊費、出張手当全部込みで

３万円だとします。

こちらもこみこみで

２万円であったとします。

すべて社長の臨時収入となります。

１万円×出張日数分の金額を、

合法的に会社から個人へと

資金を移転することできるのです。

年間にしてみると

大きな金額になってきます。

必要経費です。

年間５０回あれば

支払われる金額の年間合計は２６５万円

必要経費として計上できます。

掛かった旅費は実費精算不要です。

掛かった実費が１回あたり

６０万円を社長に

合法的に非課税で移転でき、

さらに会社の利益を

８５万円圧縮できたことになります。

実費精算していたら、

６０万円に法人税が掛かることになります。

決められた出張手当てには、

社長個人への所得税・住民税も

かかりません。

１２万円も節税できます。

出張旅費や日当は算定基礎となる

報酬に含まれません。

役員報酬を下げておけば、

社長個人だけでなく、

会社の社会保険料の負担も

減らすことができるのです。