会社員をしながら社長になる主なメリットとは?

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会社員が収入アップや

スキル向上を目的に副業をすることが

一般的になりました。

さらに一歩進んで、会社員をしながら

社長となる人もいます。

法律上、ある企業に雇用されながら

個人事業主となったり、

事業を法人化して社長になることには、

特に制約はありません。

サラリーマンが副業で会社を設立し、

会社員をしながら社長になる

主なメリットは4つあります。

・節税になる
・社会的信用度が上がる
・経費として計上できる項目が増える
・自分で決算日を決められる

〇節税になる
法人化して取締役に就任した場合、

役員報酬を受け取ることになります。

役員報酬は税法上、

給与所得扱いとなるため

給与所得控除を利用できます。

給与所得控除とは、

所得税を計算する際に

給与や賞与から

一定の額を控除できる仕組みのことで

大きな節税効果が期待できます。

〇社会的信用度が上がる
個人事業主に比べると、

法人化したほうが

社会的信用度が上がるのもメリットです。

法人にした場合、

登記簿謄本に企業名や事業目的、

代表者の氏名など

会社の情報が記載されます。

謄本は法務局に行けば

誰でも取得、閲覧可能です。

このように、公的機関に

情報が記載されることが

社会的な信用に

つながっているといえます。

個人事業主とは

取引しないという企業も多数あります。

法人化で取引先の選択肢が広がり、

ビジネスチャンスも

拡大するかもしれません。

また銀行からの融資も

受けやすくなります。

資金を調達しやすいのは、

事業を進めるにあたって

大きなメリットといえます。

〇経費として計上できる項目が増える
会社を設立すると、

経費計上できる項目が増えます。

例えば個人事業主の場合、

体調を維持するための健康診断や、

リフレッシュするためのジム代は

経費になりません。

しかし、法人化すれば、

このような費用も

福利厚生費として計上可能になります。

また給与所得扱いとなるため、

自身に支払った報酬も

経費として計上できます。

〇自分で決算日を決められる
個人事業主の場合は

1月〜12月の1年間の収入・支出を

基に所得税や住民税を算出します。

しかし、法人の場合は

決算日を自由に設定可能です。

例えば、3月や9月を

決算月にすることもできます。

繁忙期を避けた月に決算日を設定すれば

業務もスムーズに進みやすいでしょう。

売り上げがピークの時期を

事業開始月に設定すれば、

その年度の収益予測も

立てやすくなります。

節税対策にも

ゆっくり取り組めるでしょう。